プライバシーポリシー・個人情報保護方針
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プライバシーポリシー・個人情報保護方針

個人情報保護方針

  1. 当社は、日本工業規格「個人情報保護に関するマネジメントシステムの要求事項」に準拠したマネジメントシステムを策定し、個人情報の保護に取組みます。
  2. 個人情報を取得させていただく場合は、お客様に利用目的や当社の窓口等をお知らせした上で、適用範囲内で取得させていただきます。
  3. お客様から取得させていただいた個人情報は、ご了解いただいた範囲内で利用いたします。
    また、個人情報のアクセス制限及び利用可能期限の管理等により、目的外利用の防止措置を講じます。
  4. あらかじめお客様からご了解いただいている場合や業務を委託する場合等を除き、お客様の個人情報を第三者に提供または開示等いたしません。
  5. 当社が保有する個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止及び是正のため、適切なセキュリティ対策を講じます。また、万一の発生時にはお客様へのご連絡を含め、速やかな対応及び是正措置を講じます。
  6. 当社が保有する個人情報については、個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守します。
  7. 当社を取り巻く環境や社会情勢の変化に合わせ、マネジメントシステムの継続的な見直しと改善を行います。
  8. 当社の個人情報保護方針、個人情報の取り扱いについての苦情、ご相談については、受付窓口(苦情・相談室内)になります。
  9. 個人情報保護方針は全従業員に周知徹底させるとともに、一般の人が入手可能な措置を講じます。
制定日:2007年 6月1日
改訂日:2015年 11月22日
日本貿易印刷株式会社
代表取締役社長 伊藤 知之

<個人情報担当窓口>
日本貿易印刷株式会社
個人情報保護管理者
045-811-2776

個人情報の取扱いについて

当社ではホームページなどより直接個人情報を取得する場合、および個人情報を取扱う業務を受託する場合は以下に掲げる目的に利用します。なお、以下の目的以外に利用する場合は案内文書の送付などの連絡方法により同意をいただきます。

<ホームページやFAXなどより直接個人情報を取得する場合>
・商品の作成と発送
・お問合わせ内容への回答
・各種資料の発送
・採用応募者の採用選考

<個人情報を取扱う業務を受託する場合>
・個人宅宛送付物作成
・カード発行、ダイレクトメール作成に関するデータ加工
・事務代行業務に伴うデータ加工

個人情報についてのお問い合わせ先

当社は、個人情報の取り扱いに関するお客様からの問い合わせにお応えするために必要な窓口を以下のように設置します。

日本貿易印刷株式会社 お客様窓口
TEL 045-317-3161

開示対象個人情報の開示申請手続きについて

当社で保有している開示対象個人情報に関して、ご本人様又はその代理人様からの利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の請求(以下、「開 示等の請求」といいます)につきましては、以下の当社所定の手続きにて対応します。

1.「開示等の請求」の申請先

「開示等の請求」は下記に示す窓口宛、電話にて請求内容をお伝えください。受付完了後、3営業日以内に所定の申請用紙を指定の住所にお送りします。
〒245-8550横浜市戸塚区上矢部町1968
日本貿易印刷株式会社 総務グループ TEL 045-811-2771
用紙到着後、必要事項の記載と下記に示す本人確認書類の写しを同封の上、送付ください。(下記の本人確認書類の提示には本籍地などの機微な情報がありますので、塗りつぶしの上ご提出ください。)

・運転免許証
・健康保険証
・住民基本カード
・年金手帳
・外国人登録証
・パスポート
・その他本人確認できる公的書類

2.「開示等の請求」に対する回答方法

原則として請求書記載のご本人様住所宛に書面(封書郵送)にて回答します。

◇以下の場合には、「開示等の請求」にお応えできない場合があります。その場合は、その旨と理由を通知します。

 ・ご本人様又は代理人様の本人確認ができない場合
 ・所定の申請書類に不備があった場合
 ・開示等の請求の対象が「開示対象個人情報」(下記※)に該当しない場合
 ・法令に違反することとなる場合

※開示対象個人情報とは、体系的に構成した情報の集合物を構成する個人情報であって、当社が、ご本人から求められる開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の求めのすべてに応じることができる権限を有するものです。 ただし、以下a)〜d)のいずれかに該当する場合は開示対象個人情報には該当しません。

 a) 当該個人情報の存否が明らかになることによって、本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれのあるもの
 b) 当該個人情報の存否が明らかになることによって、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれのあるもの
 c) 当該個人情報の存否が明らかになることによって、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのあるもの
 d) 当該個人情報の存否が明らかになることによって、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれのあるもの

◇「開示等の請求」にともない取得した個人情報は、開示等の請求への対応に必要な範囲に限って取り扱います。

以上

制定日:2005年2月21日
改訂日:2021年1月1日
日本貿易印刷株式会社 代表取締役社長 伊藤 知之

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