1. 個人情報保護方針

基本方針

当社は、日本工業規格「個人情報保護に関するマネジメントシステムの要求事項(JIS Q 15001)」に準拠した個人情報保護マネジメントシステムを策定し、個人情報の適正な管理・保護に努めます。

個人情報の取得・利用

  • 個人情報を取得する際は、利用目的・窓口を明示し、適法かつ公正な手段で取得します。
  • 取得した個人情報は、同意を得た範囲内で利用し、目的外の利用を防止する措置を講じます。

第三者提供

  • 当社は、法令に定める場合を除き、事前に本人の同意を得ることなく、個人情報を第三者に提供することはありません。

個人情報の委託

  • 当社は、利用目的の達成に必要な範囲内で、個人情報の取り扱いの一部または全部を外部に委託することがあります。

個人情報提供の任意性

  • 個人情報のご提供は任意ですが、必須項目にご入力いただけない場合は、お問い合わせ等に適切に対応できない場合がございます。

安全管理措置

  • 個人情報の漏えい、滅失、毀損を防ぐために適切なセキュリティ対策を実施します。
  • 万一の事故発生時には、迅速な対応と是正措置を講じます。

法令等の遵守

  • 個人情報の取り扱いに関する法令・国の指針・その他の規範を遵守します。

継続的改善

  • 環境や社会情勢の変化に対応し、個人情報保護マネジメントシステムを継続的に見直し・改善します。

従業員教育

  • 個人情報保護方針を全従業員に周知徹底し、一般の方にも入手可能な措置を講じます。

制定日:2007年6月1日
改訂日:2026年6月30日
日本貿易印刷株式会社
代表取締役社長:宮崎 亮太郎


2. 個人情報の取り扱い

利用目的

(1) 直接取得する場合(ホームページ・FAX等)

  • 商品の作成・発送
  • お問い合わせ対応
  • 各種資料の発送
  • 採用応募者の選考
  • 従業員の個人情報(人事労務管理、給与支払い、福利厚生等のため)

(2) 業務受託により取得する場合

  • 個人宛送付物の作成
  • カード発行・ダイレクトメール作成に関するデータ加工
  • 事務代行業務に伴うデータ加工

※上記目的以外で利用する場合は、事前にご本人に同意をいただいた上で取得いたします。

※上記のうち、『(1) 直接取得する場合』に記載の各個人情報は、当社の保有個人データに該当します。


3. 開示対象個人情報の開示申請手続き

申請方法

  • 申請は、以下の窓口に電話で請求内容を伝えることで受け付けます。
  • 受付完了後、3営業日以内に申請用紙を送付します。
  • 必要事項を記入し、以下の本人確認書類の写しを同封の上、指定住所へ送付してください。

送付先:
〒245-8550 横浜市戸塚区上矢部町1968
日本貿易印刷株式会社 総務・人事グループ
TEL:045-811-2771

本人確認書類

  • 運転免許証
  • 健康保険証
  • 住民基本カード
  • 年金手帳
  • 外国人登録証
  • パスポート
  • その他、公的に本人確認ができる書類
    ※本籍地等の機微情報は塗りつぶしてください。

回答方法

  • 原則、書面(封書郵送)でご本人住所宛に回答します。

開示請求が受理されない場合

以下の場合、開示請求には対応できません。その際は、理由を通知します。

  1. ご本人または代理人の本人確認ができない場合
  2. 申請書類に不備がある場合
  3. 開示請求の対象が「開示対象個人情報」に該当しない場合
  4. 法令に違反する可能性がある場合

4. 個人情報に関するお問い合わせ

当社問い合わせ窓口

個人情報保護管理者:ソリューション営業部 森田 誠
TEL:045-317-3161
苦情および相談窓口責任者:総務・人事グループ 柿原 陽一
TEL:045-811-2771

認定個人情報保護団体への苦情申し立て

当社は、個人情報保護法に基づく 一般財団法人 日本情報経済社会推進協会(JIPDEC) の対象事業者です。
JIPDECでは、対象事業者における個人情報の取り扱いに関する苦情を受け付けています。

苦情申し立て窓口:
一般財団法人 日本情報経済社会推進協会(JIPDEC) 認定個人情報保護団体事務局
〒106-0032 東京都港区六本木一丁目9番9号 六本木ファーストビル内
TEL:03-5860-7565 / 0120-700-779
※当社の商品・サービスに関する問い合わせ窓口ではありません。


5. 安全管理措置

当社では、個人情報を適切に管理するため、JIS Q 15001 に準拠した個人情報保護規程を策定し、以下の措置を講じています。

  1. 組織的対策
    • 個人情報保護の責任者を設置し、適切な管理体制を構築
    • 運用状況の監査と継続的な改善
  2. 人的対策
    • 従業員への教育と定期的な研修
    • 個人情報取り扱いに関する誓約書の取得
  3. 物理的対策
    • 個人情報の保管場所の施錠管理
    • 書類廃棄時の適切な処理
  4. 技術的対策
    • 不正アクセス防止のためのアクセス制限
    • データの暗号化、パスワード管理

安全管理措置の詳細については、「個人情報についてのお問い合わせ先」までお問い合わせください。


制定・改訂情報

制定日:2005年2月21日
改訂日:2026年6月30日

日本貿易印刷株式会社
代表取締役社長:宮崎 亮太郎

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