日本貿易印刷の歩み

英字の貿易新聞から始まった

Japan Trade Daily Report

1915年（大正4年）、横浜・山下町（中区）で「日本貿易日報」社として創業しました。第一次世界大戦で日本の輸出が急に伸びていたころです。横浜港を中心に、貿易と船舶の最新情報を英語で伝える日刊紙「Japan Trade Daily Report」を創刊し、東京、神戸、大阪、名古屋の貿易会社や外資系の銀行、領事館、商社、石油会社にお届けしました。

1923年の関東大震災で、社屋と印刷機を失います。再建した後も、太平洋戦争が近づくと英字新聞は統制を受け、1941年には英語が敵性言語とされて廃刊に追い込まれました。それでも、いつかまた欧文の印刷が必要になると考え、代わりのきかない欧文活字を木箱に詰めて、鎌倉の土の中に埋めて守りました。

ガソリンスタンドの事務効率化を伝票と研修で支援

1950年代の半ばになると、欧文印刷の注文は少しずつ減っていましたが、石油会社との対話から、日本にも本格的な車社会が来ると判断、1957年、主力の商品を給油伝票に絞り込みます。

当時のガソリンスタンド（SS）では、給油のたびにカーボン紙を挟んで伝票を複写する作業をしていました。当社は内外カーボンインキ社と共同で、伝票の裏に直接カーボンを塗る技術を開発し、現場の手間を大きく削減する製品を生み出しました。

ここで当社は、伝票を売る会社から、SSの事務効率化を支援する会社へと役割を広げます。1962年、営業担当をSSの経営事務コンサルタントとして育てる研修を始めました。1963年からは石油元売会社と連携し、SSの経営事務や会計処理、帳票の使い方まで指導しています。発売されたばかりの小型車「パブリカ」に乗り、高速道路がまだ整っていない時代に、全国のSSを一軒ずつ訪ねました。

1965年には、全国のSS経営者に情報と商品を届ける情報通販誌「SSファミリー」を創刊します（現在も同名のカタログを継続発刊中）。1960年代後半には、全国のSSの約70%で当社の帳票が使われるようになりました。1970年、本社と工場を現在の横浜・上矢部町（戸塚区）に移転致しました。

印刷業から総合的なソリューションプロバイダーへ

SSのお困りごとは、事務の効率化だけでは解決できないものになっていきました。ガソリン需要が漸減傾向に転じ、競争が激化する中で、集客による売上拡大、新たな収益源の獲得、人材不足への対応等々、課題は尽きることがありません。

集客用チラシの印刷を受託していた販促領域について、2013年より集客イベントの企画や商圏分析・エリアマーケティングの立案などお客様の販促支援を本格的に行うようになり、現在は他商業施設との相互送客企画や顧客管理ツールの構築支援など業務範囲を拡げてきております。

2020年には、慢性的な人手不足問題に応えるため、ベトナム人整備士の紹介を始めました。2023年にはベトナムの国立大学4校と協定を結び、2024年からは登録支援機関として、特定技能の人材の支援も担っています。紹介先はSS併設の整備工場だけでなく、他の業種にも及んでいます。

2025年からは、AIを始めとする最新テクノロジーを活用したデジタルサービスの提供を始めました。特に、お客様の業務生産性をデジタルの力を使って向上する業務改善支援は強いお引き合いを頂いており、また、お客様はSS運営企業だけにとどまりません。この仕事は、業界黎明期から80年にわたってSSを支えてきた現場への知見、事務の効率化支援をお客様と一緒に考えてきた経験とカード発行サービスで蓄積してきた顧客基盤・信頼を礎に急速な発展を遂げています。